海外パビリオンの建設遅れ問題を受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が提案した「タイプＸ」への「タイプＡ」からの移行を検討している国は５カ国にとどまることが明らかになりました。予定されるタイプＡの出展数は５６で、「５カ国」ではその１割以下であり、協会が申請期限とした８月末は既に過ぎています。このことから、タイプＸの格好良さに多くの国が関心を持っておらず、タイプＡの建設事業者が決まった国も１３に留まっていることが明らかになりました。
会見で協会の石毛博行事務総長は、「タイプＡを希望する国のうち１３カ国は施工業者が決まっている。今後も良い知らせを耳にできるよう、最大限の努力をしていきたい」と述べ、楽観的とも受け取れる姿勢を示しました。
しかし、事態は深刻さを増しています。協会がタイプＸを提案したのは、資材費や人件費の高騰などで建設を請け負う業者が決まらず、各国が望む独自性が高いタイプＡの建設が困難になっているためです。協会幹部は「（発注期限に）間に合わなかった国が最終的にタイプＡも作れなければ、（各国による出展が）一体どうなるかわからない」と語りました。
各国がタイプＸに前向きでないのは、自国の特徴を打ち出せず、タイプＡ実現に向けて費やしてきた予算や時間が無駄になるからです。一部の国はタイプＡでの検討を続けると表明しています。ポーランドの政府副代表は、「タイプＸを導入するならば（出展を募集した）当初から提案すべきだった」と協会の対応を批判しました。
政府から協会に対し、会場建設費の増額の必要性についての精査を求める要求もありました。資材費や人件費の高騰で会場建設費は既に１度増額されており、２度目の上振れも確実とされています。これまで通りのルールでは、国や自治体の新たな財政負担が生じる可能性もあります。
&Buzzとしては、この問題に関して引き続き注目し、進展を見守っていきたいと考えています。
この &Buzzニュースは、Sankei.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
