「タワマンが限界集落に」不動産の重鎮2人が警鐘鳴らす衝撃の未来「利便性よりも『街プライド』が重要に」
2023年7月の首都圏の新築マンションの平均価格は、9940万円と1億円に迫った。価格は5カ月連続で上昇中だ。一方、鉄道各社は熾烈な沿線住民の獲得競争のなか、駅前開発を進めているが、中長期的には大失敗に終わる可能性があると2人の重鎮が指摘している。
牧野知弘氏は、2023年に神奈川県が地盤の相鉄と東急や都営地下鉄など7社14路線が結ばれ、最後に東京都に入ってきた大手私鉄になったことを挙げ、相鉄の戦略が一時的には成功するものの、中長期的には高齢化社会にシフトしている現状では失敗する可能性があると述べている。
河合雅司氏も同様の指摘をしており、かつて入れ替わりと人口増加によって成り立つモデルではあったが、人口の高齢化により限界集落のような状況が生まれる可能性があると述べている。
&Buzzとしては、マンションの価格上昇は庶民にとって買いにくい状況になっており、タワーマンションも限界集落化する可能性があるという指摘は重要だと感じる。今後は、街の魅力や街プライドが重要になっていくので、マンションの開発だけでなく地域全体の発展に注力する必要があると考えられる。購買層の変化も踏まえて、新しい街づくりが求められるだろう。
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