【&Buzz口コミニュース】【主張】ガソリン補助継続 明確な「出口戦略」を示せ – 産経ニュース

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岸田文雄首相がガソリン価格の高騰対策を月内に策定するように与党に指示した。9月末に期限を迎える政府のガソリン補助は、6月から段階的に縮小している。だが、ここに来て小売価格は再び上昇傾向を強めており、岸田政権は家計の負担増に配慮して補助の延長が必要と判断した。
政府・与党は、9月末で期限が終了する電気・ガス代補助についても延長する方向で検討している。価格高騰の影響を軽減するには、政府補助の延長はやむを得ない面もある。
それでもガソリン補助は期限延長が繰り返されている。多額の税金を投入する補助を漫然と続けても、日本経済が物価高を克服することはできない。
電気・ガス代補助もそのまま継続するのではなく、明確な出口戦略を描くべきだ。持続的な賃上げを含め、物価高に耐えられるような経済構造改革を同時に進めることが肝要である。
経済産業省がまとめた21日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は、前週よりも1円80銭高い183円70銭だった。14週連続で値上がりを記録し、15年ぶりの高値水準で推移している。
産油国による減産や円安の進行に加え、政府による補助の縮小が小売価格の上昇に拍車をかけている。とくにガソリン価格の上昇は地方経済を直撃している。
しかし、昨年1月に始まったガソリン補助は4回にわたって期限を延長している。現在のような一律の補助を改め、段階的に低所得層や中小・零細企業に対する支援に切り替えるなどの取り組みを検討すべきだ。
政府・与党は2段階での物価高対策を模索しており、近くまとめるガソリン補助の延長に続き、電気・ガス代の補助延長を含めた経済対策を来月にもまとめる方針だ。
足元では液化天然ガス(LNG)市況は下落しており、今後の電気代は値下がりに転じる見通しだ。このため、電気・ガス代補助は単純延長するのではなく、家計負担に配慮しながら柔軟に支援額を変動させる仕組みを考えたい。そのうえで家庭や中小企業に省エネや脱炭素を促す支援策なども導入する必要がある。

&Buzzとしては、ガソリン補助の延長や電気・ガス代補助の継続は、現在の高騰するガソリン価格や家計の負担を軽減する上で必要な措置だと考えます。しかし、補助の延長だけでは経済の持続的な成長や物価高の克服にはつながらないと言えます。賃上げや経済構造改革など、幅広い施策を組み合わせて取り組むことが重要です。
また、ガソリン補助や電気・ガス代補助の支給額についても柔軟に変動させながら、省エネや脱炭素への取り組みを促進する支援策を導入する必要があります。産油国の減産や円安などの要素も考慮しつつ、継続的な対策の検討と実施を行っていく必要があります。

この &Buzzニュースは、Sankei.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。

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