米財務省は9月22日、「中国との間で経済・金融分野の作業部会を設ける」と発表しました。次官級メンバーで構成される作業部会の目的は、「定例会合を通じて対話の機会を増やし、偶発的な衝突を回避する」ことだそうです。
米連邦議会などで中国への強硬論が根強いことを憂慮するバイデン政権は、経済分野を足がかりに関係悪化に歯止めをかけようとしているようですが、はたしてうまくいくのでしょうか。
筆者は、「バイデン政権の試みは『笛吹けども踊らず』になってしまうのではないか」と危惧しています。主体的な役割を果たすことが期待される、米国企業の中国経済に対するセンチメントが急速に冷え込んでいるからです。
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