疾病・障害認定審査会において、コロナワクチン接種後の死亡者の救済認定数が増加していると報告されています。2023年8月30日までの公表で、合計210例の救済認定が行われたことが明らかになりました。
最近の救済認定において特筆すべきことは、心肺停止や突然死といった疾病名が記載されている事例が増加していることです。ただし、心肺停止や突然死は死因ではなく、死亡時の状態や現象を表している場合がほとんどとされています。
心肺停止や突然死などの事例が救済認定されることは、接種後数日以内に死亡した事実だけで認定される可能性があることを意味します。しかし、問題は、死亡診断書や死体検案書に死因が詳細不明や不詳と記載されている場合です。接種後死亡報告では、死因が不明とされている事例が多数報告されており、これらが救済認定されるかどうかが注目されるでしょう。
死因が明確でない場合は詳細不明や不詳と記載されるべきですが、医師によっては心肺停止や突然死と記載することもあるようです。このような事例においても救済認定されるならば、公平性や合理性に欠けると言わざるを得ません。
私は、死因が不明とされている場合でも救済申請を諦める必要はないと考えています。申請書に経過を記入する欄がありますので、突然死や心肺停止といった事実を記載すべきです。審査する医師の良識に期待したいと思います。
最後に、現時点での死亡一時金や葬祭料の認定事例と年齢分布のグラフが提示されています。特に50歳未満の男性が高い比率を示しており、心筋炎や心膜炎による不整脈や突然死の事例が多いことが考えられます。また、90歳以上の場合は女性の比率が高いことも興味深い現象です。
このニュースを受けて、&Buzzとしては、接種後の死亡者の救済認定について注目を集めるべきだと考えます。死因が不明な場合でも公正な判断が行われることが求められます。また、若年層や高齢者の死亡事例に対しても適切な対策が必要とされます。この動向を見守っていきたいと思います。
この &Buzzニュースは、Agora-web.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
