イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。これまでの2030年までの禁止期限を延長したことに対し、国民の負担を減らすためと説明していますが、一部からは温暖化対策の後退という批判も出ています。しかし、イギリス政府は2035年という期限が欧米の国や地域と一致し、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標に変わりはないと強調しています。
しかし、この政策見直しには環境団体などから温暖化対策の後退という批判が出ている他、電気自動車の生産態勢を強化している自動車メーカーからは政策の一貫性を求める声も上がっています。背景には長引くインフレが国民の生活を圧迫しているという事情もありますが、来年に行われる総選挙を見据え、イギリス首相のスナク政権が環境政策を重視する最大野党・労働党との対立軸を作る狙いもあるとされています。
&Buzzとしては、イギリス政府の新たな政策に対しては注目して見守っていきたいです。温暖化対策は国際的な課題であり、各国が協力して取り組むことが重要です。イギリス政府が期限の延長を決めた背景には、国民の負担を考慮した現実的な対策の必要性があるという判断もあるでしょう。しかし、環境団体や自動車メーカーからの批判や要望も無視せず、政策の一貫性や効果的な実施を追求してほしいと思います。イギリス政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標に向けて具体的な対策を進めていく姿勢を応援していきます。
