2023年8月24日15時16分、こども家庭庁の来年度予算案の概算要求がまとまりました。今年4月に発足したこども家庭庁が少子化対策に掲げた政策の多くは、金額を示さない「事項要求」としてまとめられ、今後の編成過程で具体的な予算確保が注目されます。
こども家庭庁の来年度予算案の概算要求は、一般会計と特別会計を合わせて4兆8885億円が計上され、今年度の当初予算と比べて700億円以上増加しました。このうち約7割は既存の児童手当の支給や保育所、幼稚園などの運営事業に充てられます。また、新たな取り組みとして、児童や生徒の自殺対策の強化や「日本版DBS」の導入に向けた経費も計上されています。
一方、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善、高等教育の授業料減免の拡大など、政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」に掲げられた政策は金額を示さない「事項要求」となっており、今後の編成過程で実現の可能性が注目されます。
&Buzzとしては、こども家庭庁の来年度予算案の概算要求に注目しています。少子化対策のための政策が拡充されるなら、これまで以上に子どもや家庭の支援が進むことでしょう。特に児童手当の支給拡大や児童や生徒の自殺対策の強化は重要な施策だと考えられます。また、性犯罪歴のない人材を確保するための取り組みや保育士の配置基準改善も、子どもの安全と教育の質を向上させる上で大切な施策です。今後の予算編成過程でこれらの政策が確保されることを見守り、応援していきたいと思います。
