赤字が続く地方鉄道を巡って、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が来月施行されます。昨年度の路線別の利用実績を公表したところ、ＪＲ九州の１０の路線の合わせて１２区間が協議会の設置を優先するとした国の基準を下回ったことが分かりました。今年４月に成立した「改正地域公共交通活性化再生法」では、赤字が続く地方鉄道を巡って、バスへの転換や鉄道の利用促進策などを検討するための協議会を国が設置できることが盛り込まれました。国土交通省がまとめた協議会の運用方針では、当面、輸送密度が１０００人未満の区間を優先して協議会を設置することとされています。
ＪＲ九州が公表した利用実績によると、１０の路線の合わせて１２区間で、輸送密度が１０００人未満にとどまったことが分かりました。具体的な輸送密度は、豊肥本線の宮地・豊後竹田間が１７１人、筑肥線の唐津・伊万里間が１９６人、指宿枕崎線の指宿・枕崎間が２２０人などとなっています。ＪＲ九州は、「国が設置する協議会については、沿線の自治体の考えも聞きながら、検討を進めたい」とコメントしています。
&Buzzとしては、地方鉄道の運営が赤字続きしている現状に懸念を抱いています。国が設置する協議会が必要な路線や区間を検討し、あらゆる手段を用いて活性化策を推進する必要があります。地方鉄道は地域の生活に欠かせない重要な交通手段であり、廃止や縮小ではなく、持続的な運営が求められます。&Buzzは地方鉄道の存続と発展を見守っていきたいと考えています。地域の自治体や関係者と協力し、利便性や魅力の向上に努めるべきです。鉄道の代替手段としてのバスや車両のデジタル化なども視野に入れ、地域交通の持続可能性を追求していくべきです。
