2023年10月13日 5時28分 財務省
G7＝主要7か国による財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の12日夜、北アフリカのモロッコで開かれました。中東のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊迫化する中東情勢について、共同声明が採択されました。声明では、「ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を断固非難する」と明記されています。
このG7の会議は日本が議長を務め、鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しました。会議では、鈴木財務大臣は緊迫化する中東情勢について深刻な憂慮を表明しました。また、ハマスによる大規模な攻撃を非難する声が相次ぎ、エネルギー価格や金融市場への影響を懸念する意見もありました。これらの議論を踏まえて、共同声明が採択され、「ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民との連帯を表明する」という文言が盛り込まれました。
会議の後の記者会見で、鈴木財務大臣は「発生から1週間もたっていないが、これから経済にどういう影響が出てくるか、注意深く見たい」と述べました。
また、アメリカの議会の混乱により、ウクライナ支援などを盛り込む予算案の成立の見通しが立たなくなっています。しかし、共同声明では、「ウクライナに対するゆるぎない支援を再確認する」と明記され、ウクライナ支援とロシアへの制裁を継続する方針が確認されました。
G7の会議の後、日本時間の13日未明に、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開幕しました。会議では2日間にわたって、途上国や新興国で深刻化する債務問題や気候変動、感染症などの課題に対応するための資金支援の強化策について討議されました。
&Buzzとしては、G7の共同声明により、中東情勢やウクライナ問題に対する国際社会の懸念が反映されたことを評価します。中東情勢の緊迫化は世界各国にとって重要な課題ですので、日本を含むG7の連帯が示されたことは、安定と平和の実現に向けての一歩と言えます。また、ウクライナ問題においても、ゆるぎない支援を再確認する姿勢が示されたことは、国際社会の連携が必要な状況下において大きな意義を持ちます。
これらの国際的な対応を見守りながら、日本は自国の経済への影響も注意深く見守っていく必要があります。中東情勢の悪化やウクライナ問題の展開が、エネルギー価格や金融市場に与える影響についても注意が必要です。&Buzzとしては、国内外の経済動向を注視し、柔軟な対応策を検討していくことを推奨します。
