NIKKEI Primeは、日本経済新聞の朝夕刊や電子版では伝えきれない情報を提供するサービスです。今後もさまざまな切り口でサービスを展開する予定です。また、日経の記事利用サービスでは、企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などを希望する方に対応しています。
5日に総務省が発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は物価変動を除いて前年同月比5.0%減少し、マイナスが5カ月連続で続いています。食料などの生活関連費や自動車購入費が減少し、消費を押し下げました。また、マイナス幅は2年5カ月ぶりの大きさで、10項目のうち7項目で前年同月を下回りました。
特に食料向け支出は10カ月連続でマイナスとなり、物価高の影響が続いています。住宅や教育、交通・通信などの支出も減少しており、新型コロナウイルスの影響や物価高の影響が見られます。
しかし、一部品目では外出増や猛暑の影響で消費が伸びたものもありました。例えば、交通や旅行、家具などの支出が増加しました。
このニュースに対して、&Buzzとしては今後の消費動向を見守っていきたいと思います。特に物価高や新型コロナウイルスの影響が続く中、消費の回復に向けた施策や対策が必要となります。企業やマーケティング担当者は、消費動向を注視し、需要の変化に対応することが重要です。
この &Buzzニュースは、Nikkei.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。