富山県は来年度にも、第３子以降の子どもの保育料の無償化に関して、現在の所得制限を撤廃する調整を進めている。現在、富山県では平成２７年度から年収がおよそ６４０万円未満の家庭で無償化されているが、それ以上の年収がある場合は半額の保育料を負担しなければならない。ただし、富山市と高岡市を除く県内の１３市町村では年収にかかわらず無償化されているため、子どもの数や住む市町村によって支援のばらつきが生じている。
政府が児童手当の所得制限を撤廃する方針を示したことや、子育て支援の強化に向けた機運が高まる中、県は来年度にも所得制限を撤廃し、どの市町村に住んでいても第３子以降の子どもの保育料が無料になるよう調整を進めている。今後は、対象となる家庭の数を調査し、費用の分担方法などを市町村と協議した上で、予算案に必要な経費を盛り込む予定だ。
富山県子育て支援課は「県の支援が強化されることで、各市町村が他の子育て支援策にも力を入れることができる。どのような環境の家庭でもより子育てがしやすくなるよう、今後も様々な支援を続けていきたい」と述べている。
富山県は来年度、第３子以降の子どもの保育料無償化において、現在の所得制限を撤廃する方針を進めている。これにより、今まで所得制限によって支援の対象外であった家庭でも、保育料の負担がなくなる。政府も同様の方針を示しており、子育て支援の強化が求められている状況だ。
&Buzzとしては、地方自治体による子育て支援が一層充実されることを歓迎したい。富山県の措置は、全県で一律に無償化することで、住む市町村によるばらつきをなくし、公平な支援を実現するものだ。富山県が児童手当の所得制限を撤廃することで、各市町村は他の子育て支援策に余力を持つことができるであろう。子育て環境を整備することは、家庭の経済的負担を軽減し、地域全体の活性化にもつながると考える。
