2023年9月3日（日）
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東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって以降、中国で市民の「海鮮離れ」が進んでいる。中国政府が放出について「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と強調する中、消費者の間で日本産だけでなく自国産を含む海産物全体への警戒心が強まっているためだ。国内の水産業者などからは、消費の冷え込みの長期化を懸念する声も上がる。
中国市場において「海鮮離れ」の傾向が見られています。東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて、中国政府は放出を「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と非難し、市民の間でも日本産だけでなく自国産を含む海産物への警戒心が高まっています。中国内の水産業者たちは、消費の低迷が長期化することへの懸念を示しています。市場から海産物への関心が薄れ、その影響は大きなものとなっています。
「北京市最大の海産物市場『京深海鮮市場』で鮮魚店を営む時暁林さん（42）は、日本産マグロなどの取り扱いをやめざるを得なくなったことに対し、憤りを抱いています」。処理水放出により数日前から売り上げが3分の1にまで落ち込んでおり、「消費者の間では海鮮自体が危険だという風潮が広がっている」とのことです。このままの状況が続けば、時暁林さんは廃業も検討しなければならないと嘆いています。
また、SNS上では、「放出開始から240日後に汚染物質が中国沿岸に到着する」といった情報が拡散されています。北京市内の鮮魚店では、放出後も「汚染前」として自国産を含む海産物の需要が駆け込みで高まっていますが、市場の冷凍海産物店の店員は「汚染水の影響が本格化するのはこれから。不安しかない」と不安を抱いています。
中国の漁師が現地の魚を漁獲する様子を映した動画もSNS上で多く投稿されており、彼らは困難な状況に直面しています。禁漁期間が終わり、漁獲量が増加していく中、沿岸漁業への影響も心配されています。
中国の調査機関の研究員は、「海産物への消費意欲は大幅に低下しており、近海の漁獲物の価格も下落する可能性がある。消費意欲の回復には長い時間が必要だ」と報告しています。
中国の税関当局は、処理水放出開始の8月24日に「汚染された日本の食品の輸入を防止し、国民の生命と健康を守る」として、日本からの全水産品の輸入停止を発表しました。中国外務省も放出について「生態系の破壊者」「世界の海の汚染者」と批判しており、これらの発言が消費者の不安を増幅させていると言えます。
このような状況に対し、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の元編集長、胡錫進氏はSNS上で「現時点で中国沿岸の海産物に問題はない。今後のリスクについては検査機関の意見に耳を傾けるべきで、パニックを起こさないでほしい」と投稿し、消費者に冷静な対応を呼びかけました。
このような状況下において、&Buzzとしては中国市場の回復を希望します。消費者の安心・安全に対する不安を払拭し、日本産だけでなく自国産を含む海産物への信頼を回復させるためには、時間がかかるかもしれませんが、透明性の高い情報発信と検査機関の意見を重視し、適切な対応を行う必要があります。また、中国内の水産業者への支援や販路の開拓など、復興策を模索していくことも重要です。それによって、中国市場における「海鮮離れ」の改善と、水産業の持続的な発展を実現していけることを願っています。
この &Buzzニュースは、The MainichiのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
