2023年11月2日（木）
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日銀が大規模な金融緩和政策の修正に踏み切った。7月に長期金利の変動上限を事実上引き上げたばかりだが、金利上昇圧力が想定以上に強く、わずか3カ月で再修正を迫られた。
現在、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導する金融緩和政策を続けている。
ただし、長期金利には多少の変動が認められており、7月に上限を従来の0・5％から1％に引き上げた。今回は1％を一定程度上回ることも容認する。
金融引き締めの長期化で米国の長期金利が高止まりしており、日本でも1％の上限に近づいていた。外国為替市場では円安・ドル高が再燃し、国内の物価高に拍車をかけている。こうした動きに歯止めをかけたい思惑がある。
植田和男総裁は31日の記者会見で「粘り強く金融緩和を続ける」と強調した。賃上げと物価上昇が同時に進む経済の好循環には至っていないと分析している。
問題は大規模な金融緩和の継続が経済や物価の実態と合わなくなってきていることだ。
日銀は2023年度、24年度の物価上昇率見通しをともに2・8％に引き上げた。22年度を含めれば3年連続で、日銀が掲げる「2％」の物価安定目標を上回ることになる。
しかし、植田総裁は目標達成と判断するには「まだ距離がある」と見ている。24年春闘などで一層の賃上げが実現するか見極め、政策転換を検討する構えだ。
実際、物価上昇の影響を加味した実質賃金は17カ月連続でマイナスのままだ。こうした点を不安視しているとみられる。
日銀の使命は金融政策を通じて物価の安定をはかり、国民経済を向上させることだ。実体経済の変化に応じた機動的な見直しを行うのは当然のことだ。
金融政策の動向は企業融資や住宅ローンの金利など市民生活に大きな影響を与える。金融緩和が必要以上に長期化すれば、深刻な物価上昇やバブル経済を生じさせる恐れもあるだけに慎重なかじ取りが求められる。
日銀は経済や物価の先行きを冷静に見極め、タイミングを逃すことなく緩和政策からの脱却を進めなければならない。
感想：
&Buzzとしては、日銀の金融緩和政策の再修正により、物価高への目配りがなされていることを評価します。特に、問題が大規模な金融緩和の継続と経済・物価の実態との不一致にあることを認識し、慎重な政策転換を検討する姿勢は好感が持てます。
また、金融政策の動向が市民生活に大きな影響を与えることを考えると、日銀の使命である経済の向上と物価の安定をはかるために、機動的な見直しを行うことは重要です。&Buzzは、日銀が経済や物価の先行きを冷静に見極め、適切なタイミングで緩和政策からの脱却を進めていくことを見守っていきます。
この &Buzzニュースは、The MainichiのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
