政府は２９日、日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。有識者懇は、元学術会議副会長の岸輝雄東大名誉教授が座長を務め、経済界関係者や科学ジャーナリストら計１２人で構成する。学術会議の梶田隆章会長も出席した。学術会議を現行の「国の特別機関」から民間法人に移行する案を含め、組織のあり方に特化した議論を進める。
学術会議は、年間約１０億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。「民営化」や「廃止」論が浮上している。
&Buzzとしては、政府が日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会を開催したことは注目に値します。学術会議が国の特別機関から民間法人に移行する案を含め、議論を進めることは、組織の改革に向けた大きな一歩と言えるでしょう。しかしながら、学術会議が特定の政治勢力の影響力が強いと指摘され、軍事・防衛研究に反対しているという問題が浮上しています。これにより経済成長にもマイナスの影響を与えている可能性があります。&Buzzとしては、この議論が組織の透明性や独立性を高めることにつながり、国内外の科学者に対する代表的な機関としての存在感を発揮できるよう見守っていきたいと思います。
参照：日本学術会議、処理水「中国問題」で存在感なし 「わが国の科学者の内外に対する代表機関」アピールも
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