2023年9月7日 21時06分
厚生労働省
出産育児一時金の引き上げが去年12月に決まった後、出産費用を値上げした病院などは全国で456施設あったことが厚生労働省のアンケート調査で分かりました。
厚生労働省は、出産を取り扱う病院など全国の2232の施設にアンケートを行い、7日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告しました。
それによりますと、政府が去年12月に出産育児一時金を原則42万円から50万円に引き上げることを決めた翌月以降に出産費用を値上げしたのは回答があった1742の施設のうち、およそ26％にあたる456施設ありました。この結果、出産費用の今年5月時点の平均は50万3000円と去年より2万円余り増えました。
値上げの理由を複数回答で聞いたところ、「光熱費などの高騰」が9割近くで、「一時金の増額で妊産婦の自己負担への影響が少ないと考えた」や「出産の取り扱いを継続するため」という回答もそれぞれ5割以上ありました。
厚生労働省は、地域や施設によって差がある出産費用を「見える化」するため、来年度から施設ごとの費用の内訳などをホームページで公表することにしています。
マイナンバーと公的医療保険の情報がひも付いていなかったケースについて、厚生労働省は先月の時点でおよそ77万人分と公表していましたが、精査した結果、およそ71万人分だったと7日の部会で訂正しました。
感想：出産費用の値上げに関する報道は、予想されていたことです。政府が出産育児一時金を引き上げたことで、病院などの負担を減らす目的があったため、費用増加が起こる可能性は高かったです。今後は出産費用の「見える化」が進み、消費者にとって適切な選択ができる環境が整備されることでしょう。「&Buzzとしては、消費者の福祉を考えながら、出産費用の透明性と適正価格の確保に向けた取り組みを支援していきたい」と考えています。
