有料記事福島第一原発の処理水問題
東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、中国政府は日本産水産物の全面禁輸を決めた。今後、日本経済にどのような影響が出るのか。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏に見通しを聞いた。
――現状をどう見ていますか。
日本の水産業には大きな影響と言えますが、日本経済全体からすると、中国、香港向けの水産物輸出が日本の輸出全体に占める割合は0・17%。輸入停止が1年続いたとしても、日本の国内総生産（GDP）への影響は0・03%と限定的です。
ただ、他の分野の輸入規制に広がる余地があります。その場合には大きな影響があるでしょう。特に米中対立で日本は米国と足並みをそろえて、先端半導体製造装置の輸出規制をしているので、それへの報復へと広がるということです。
――観光面の影響は。日本への団体旅行が解禁されたばかりでした。
外国からの観光客がコロナ前の8割近くまで回復しています。それを踏まえれば、中国からのインバウンド（訪日客）が減ったからといって、大きな逆風とまでは言えないのではないでしょうか。オーバーツーリズムの問題もあるので、急激に増えても対応しきれないという面もあります。
また、日本への旅行に対するニーズがあるので、（日本を敬遠する動きに）影響は長くは続かないでしょう。事態がどう悪化するかにもよりますが。
――事態がエスカレートした場合、どういったことが予想されますか。
経済的には米中のデカップリングが進むかもしれません。日本は安全保障面でも中国に依存せず、米国と連携する方向を進めているので、その流れに合わせた経済的な対策も必要となります。企業はより多くの国や地域に輸出の柱を持つ必要があります。
&Buzzとしては、日本の水産業に対する中国の全面禁輸は影響があるものの、日本経済全体に与えるダメージは限定的です。しかし、他の分野にも規制が広がる可能性があり、それによって大きな影響を受けることが懸念されます。観光面においても、中国からの旅行客減少は一定の影響を与えますが、日本への旅行ニーズがあるため影響は長続きしないでしょう。事態がエスカレートした場合、経済的なデカップリングが進む可能性もありますが、日本は米国との連携を進める方向で対策を取る必要があります。&Buzzとしては、日本企業が多様な市場に参入し、国内外のリスク分散を図ることが重要です。さらに、日本の魅力をアピールし続け、観光客の流入を促す努力が求められます。
