Unity Technologiesは9月18日、X同社公式アカウントにて、9月12日に発表された「Unity Runtime Fee」導入案によって生じたユーザーらの混乱について、公式に謝罪するポストを投稿した。なお、同ポスト内では現在社内協議を進めており、近日中にポリシー変更を予定している旨も明かされている。
Unity Technologiesは、先日発表された「Unity Runtime Fee」に関連してユーザーらの混乱と心配を引き起こしました。しかし、私たちはユーザーの声を真摯に受け止め、謝罪の意を表明しています。現在、社内での協議を進めており、近いうちにポリシーを変更する予定です。私たちはユーザーやコミュニティ、パートナーとの対話を重視しており、ポリシーの改定についてはすべてのステークホルダーの意見を考慮しています。改定内容については近々発表する予定です。
今回発表された声明は、9月12日にUnity Technologiesより発表された、ゲーム開発プラットフォーム「Unity」の各提供プランの利用料金に、2024年1月1日よりゲームのインストール数を基準とした「Unity Runtime Fee」を加える、という変更にまつわるものだ（関連記事）。
Unity Runtime Feeは、Unityエンジンを使用して開発されたゲームのダウンロード回数に応じて料金が課される仕組みです。この料金は、ゲームの過去12か月間の収益や累計インストール数が一定のしきい値を超えた場合にのみ発生します。料金の発生条件を満たしたゲームは、以降のダウンロードごとに料金を支払う必要があり、その金額はプランやインストール数に応じて変動します。つまり、Unityエンジンを使用しているだけで、ゲーム開発者が追加の料金を支払う可能性があるということです。
この料金設定の変更により、『Among Us』や『Cult of the Lamb』、『Rust』、『Slay the Spire』などの人気タイトルの開発元からは撤回やUnityの使用回避を求める反応が寄せられました（関連記事）。
Unity Technologiesが発表した料金設定変更に対し、多くの開発元が撤回を求めたり、Unityの使用を避けることを検討したりするなど、懸念の声が上がりました。私たちはこうした反応に真摯に対応し、ユーザーや開発者の意見を重視しています。Unity Technologiesは、公式フォーラムや海外メディアを通じて詳細を説明し、状況を整理しています。
そうした状況の中、9月15日にUnity Technologies広報担当者は、同社複数のオフィスが脅迫を受けたと報道機関に発表しました。
9月15日、Unity Technologiesの広報担当者は、複数のオフィスが脅迫を受けたと報告し、一時的な閉鎖が必要となりました。しかし、後にサンフランシスコ市警察の調査により、この脅迫事件はUnity Technologiesの従業員によるものであることが明らかになりました。サンフランシスコ市警察によると、同社の従業員がSNSを通じて雇用主を脅迫したとのことです。また、この事件に関連して、Unity Technologiesの元従業員からは料金変更に対する反対意見や、変更後に同社を離れた旨の証言がSNS上で出され、内部情報も明らかになっています。
今回発表された声明には、開発者らへの明確な謝罪と料金設定の変更を示唆する内容が含まれています。
Unity Technologiesは、今回の声明で開発者らに対して明確な謝罪と料金設定の改定を示唆しています。これまでの対応には詳細な説明が欠けていたため、新たな対策を模索しているとの姿勢がうかがえます。私たちはUnity TechnologiesとUnityコミュニティの動向を注意深く見守り、彼らの取り組みを応援していきたいと思います。
この &Buzzニュースは、Automaton-media.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
