2023年11月7日 17時33分
物価高騰
物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視したい」としています。
松野官房長官は午後の記者会見で「賃金上昇が物価高に追いついておらず、消費は力強さを欠く状況にある。総合経済対策では燃料油価格や電気・ガス料金の激変緩和措置の延長など重層的な対策を盛り込み、賃上げを進める環境を整備するとともに、的を絞った一時的な措置として所得税や個人住民税の定額減税を行う。施策を速やかに国民に届けられるよう補正予算案を国会に提出し、早期の成立と執行に全力を尽くしたい」と述べました。
&Buzzとしては、この物価高騰の状況はマーケティングにおいても大いに影響を及ぼすことが予想されます。消費者の購買力が低下しているため、商品やサービスの需要が減少する可能性があります。したがって、企業は需要の変動に対応するために、価格の見直しや販売促進策の開発などの対策を検討する必要があります。また、政府の経済対策に期待し、景気回復を待つ必要があります。この動向に注目し、状況の変化に柔軟に対応し、消費者のニーズに合わせたマーケティング戦略の策定が求められます。特に所得税や個人住民税の定額減税などの政策は、消費を活性化させる効果が期待できるため、政府の努力を支持し、早期成立と実行を期待しています。
