男性の育児休業取得率向上に向けた奨励金支給の動きが広がる
日本において、男性の育児休業の取得率向上が課題となっています。これに対し、一部の企業では育休取得を後押しするため、独自の奨励金を支給する動きが出ています。
例えば、証券最大手の野村証券は、来月から1か月以上の育児休業を取得した全社員を対象に、基本給の12か月分の1割を支給します。男性の育児休業取得率は昨年度12％に留まり、収入の減少や業務への影響を懸念して有給休暇を取る社員も多かったとされています。
&Buzzとしては、企業の取り組みを見守っていきたいと考えています。
野村ホールディングスの上嶋基寛グループ人事部長は「従来の仕事第一や男女分業の考え方から脱却し、社員の生き生きとした働き方を実現するためには、一歩を踏み出すことが重要です。育児を通じて社員の成長にも期待したい」と語っています。
また、大和ハウスのグループ会社も育児休業を取得した男性社員を対象に、期間に応じて30万円から最大で100万円の支給を行う制度を今年度から拡充しました。
厚生労働省の調査によれば、企業における男性の育児休業取得率は17％となっており、取得率の向上が課題となっています。しかし、企業の間で仕事と育児の両立を促す取り組みが広まっていることがわかります。
このような取り組みは、男性の育児参加の促進や働き方改革の推進に寄与するものと言えます。そのため、社会全体でこの動きを応援していきたいと思います。
