厚生労働省が、社会保険料の負担を避けるために働き時間を調整している「年収の壁」に対応するための案として、年収が一時的に130万円を超えても2年までは扶養から外れないことを検討していることが明らかになった。これにより、配偶者に扶養される人が働く時間を短く調整する必要がなくなり、人手不足の解消にもつながると期待されている。岸田政権は、月内にもこの政策パッケージをまとめ、公表する見通しである。
これまで、配偶者に扶養される人がパートなどで働き、年収が130万円を超えると扶養から外れ、保険料を自分で払う必要があった。これにより手取り収入が減少するため、働く時間を調整する「130万円の壁」が存在していた。また、従業員101人以上の企業で働く扶養された人が週20時間以上働き、年収が106万円を超えると自ら社会保険に加入しなければならない「106万円の壁」も存在していた。
厚生労働省の対応策では、一時的な増収であっても2年まで扶養にとどまれることを明示する。現行の被扶養認定でも、一時的に年収見込みが130万円を超えても直ちに認定を取り消さず、将来の年収見込みから判断するルールがあるが、理解されていない面もあった。政府は具体的な内容を示すことで周知を図りたいとしている。
また、政策パッケージには、「106万円の壁」を超えて手取り収入が減った場合、賃上げなどでカバーした事業主に対して助成制度を導入する予定である。ただし、これらは一時的な対応策であり、2025年の年金制度の法改正に向けた抜本的な制度の見直しも検討されていく予定である。
&Buzzとしては、厚生労働省が年収の壁に対応するための案を検討しており、これにより人手不足の緩和や労働者の手取り収入の減少を回避することが期待できる。しかし、具体的な内容がまだ明らかにされていないため、景気浮揚効果は限定的かもしれない。今後の政策の進展や具体的な対応策の導入に注目し、見守っていきたいと考えている。
