2023年9月11日 20時57分
東京証券取引所
東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の創業者の元社長が、暴力団員に金銭を供与していた問題で、会社は、経営責任を明確にするため、社長など3人の取締役が、役員報酬の一部を自主的に返納すると発表しました。会社は、元社長と暴力団員との長年にわたる関係性を指摘した、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止めるとしていますが、記者会見を開いて対外的に説明する予定はないとしています。
プライム市場は、上場企業に高いガバナンス水準を求める東証の最上位の市場ですが、この市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が、長年にわたって暴力団員と関わりをもち金銭を供与していたとされる問題は、市場関係者に大きな衝撃を与えています。この問題で会社は11日、元社長と暴力団員との関係に対して、適切な対応をとれなかった取締役の責任を明確にするため、千葉理恵社長が9月から役員報酬の30％を3か月間自主的に返納するなど、取締役3人が役員報酬を返納すると発表しました。会社は、元社長と暴力団員との長年にわたる関係性を指摘した、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止めるとしていますが、現時点では、この結果を踏まえて記者会見を開く予定はないとしています。その理由について、会社は「非常にデリケートな内容で、記者会見を開いてコメントすることは適切ではないと判断した」としています。三栄建築設計をめぐっては、不動産大手の「オープンハウスグループ」が、TOB＝株式の公開買い付けを通じて買収する手続きに入っていて、TOBが成立すれば、三栄建築設計は上場廃止となる見込みです。
感想（300文字）：
このニュースを見て、三栄建築設計の問題について非常に驚きました。プライム市場に上場する企業として高いガバナンス水準を求められる中で、元社長が暴力団との関わりが指摘されるというのは大きな問題です。&Buzzとしては、このような事態は経営陣の信頼性や企業イメージに大きな影響を与えるものであり、株主や顧客の信頼を失う可能性もあります。しかし、会社が真摯に調査結果に対応し、経営責任を明確化する取り組みをしている点は評価できます。三栄建築設計の将来については見守っていきたいと思います。
