マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検についてデジタル庁は、マイナンバーと本人の情報が正確にひも付けられているか確認が必要な自治体が全国で400から500程度に上る見通しだと明らかにしました。25日、各自治体に具体的な作業手順を示したマニュアルを配布したということです。
政府はマイナンバーカードの取得者向けの専用サイトで閲覧可能なデータについて、マイナンバーと正確にひも付けられているかを今年の11月末までに総点検する方針です。デジタル庁は25日、確認が必要な自治体が全国で400から500程度に上る見通しだと明らかにしました。また、すべての自治体に対し25日、点検の具体的な手順を示したマニュアルを配布しました。マニュアルでは、ひも付けに誤りがある可能性がある場合、直接本人に連絡し、誤りが確認されればデータの修正や削除などを行うよう指示しています。
さらに、デジタル庁は、点検作業の負担が大きい都道府県などに対して、データ照合を支援するソフトを来月下旬までに提供する予定です。河野デジタル大臣は25日の会見で、「点検作業の実施にあたっては、自治体の現場の声を丁寧に聞いてデジタル庁として全面的に支援していきたい」と述べました。
感想：
&Buzzとしては、マイナンバーカードに関する一連のトラブルが改善されることを期待しています。デジタル庁がマイナンバーと本人の情報を正確にひも付けるための総点検を行い、自治体に具体的な手順を提供することは、信頼性の向上に繋がる重要な取り組みです。
さらに、確認が必要な自治体の数が400から500程度に上るという事実は懸念材料ですが、デジタル庁が点検作業の負担が大きい都道府県に対してソフトウェアの支援を提供するという計画も発表されました。これにより、効率的に誤りの修正や削除を行うことができるでしょう。
マイナンバーカードは国民の個人識別番号であり、データの正確性は個人情報保護やセキュリティの観点から非常に重要です。政府と自治体が連携し、問題解決に努める姿勢は評価できます。今後もマイナンバーシステムの安全性と利便性を見守っていきたいと思います。
