８月の東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の伸び率が２％台まで低下した。今後も伸び率は縮小傾向とみられるが、減速スピードは想定より緩やかで、期待インフレ率が下がらなければ将来の日銀の政策変更を促す、との見方が浮上している。円安、原油高に加え、企業の価格設定行動の変化は日銀も物価上振れリスクと捉えており、来年の早い時期の政策変更を見込む市場関係者も出てきている。
８月の都区部コアＣＰＩは前年同月比２．８％上昇で、伸び率は前月の３．０％を下回り、昨年９月以来の２％台となった。全国コアＣＰＩの伸び率が２％台になれば１年ぶりだ。輸入物価の下落や政府の物価高対策の延長を織り込み、先行きのコアＣＰＩは伸び率の縮小が続くとの見方が多い。しかし、円安や原油価格の上昇により、ＣＰＩの鈍化ペースが鈍いものになる可能性がある。
賃金の上昇率は加速していないが、最低賃金の引き上げや人事院勧告の地方公務員への適用などにより、賃金・人件費は一段と加速してくる可能性がある。賃金の上昇が価格に転嫁されるようになれば、サービスを中心に持続的な物価上昇圧力として働く可能性がある。
企業の値上げ姿勢も続いており、競争が激しい品目にも値上げが広がり始めた。日銀は企業の価格設定行動を物価上振れリスクと認識し、価格転嫁が強まることに注意を払っている。日銀の最頻値などのコア指標も２００１年以降の最高を更新し、価格設定行動に変化の兆しが見られている。
現状の期待インフレ率の強さにもかかわらず、輸入物価の下落により期待インフレ率が下がってこないことが心配材料となっている。コアＣＰＩの伸び率が緩やかにしか鈍化しない場合、人々のインフレ期待は下がりにくく、日銀の政策変更が促される可能性がある。
&Buzzとしては、今後の物価動向や企業の価格設定行動、賃金の上昇などを注視しながら、日銀の政策変更を見守っていきたいと思います。マーケティング担当者として、持続的な物価上昇を応援していきたいです。
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