秋田地方最低賃金審議会（長岐和行会長）は２３日、本県の最低賃金について、今月７日の答申通り４４円増の８９７円とすることを秋田労働局に報告した。引き上げ額が不十分とする県労働組合総連合（県労連）など１０団体の異議申し出は受け入れなかった。新たな最低賃金は来月１日の官報公示を経て１０月１日に発効となる見通し。
秋田市の県教育会館で開かれた第４回会合に公益、労働者、使用者の委員計１４人が出席。今月２２日までに提出された異議申し立てについて審議した。
使用者代表は「若者の県外流出に歯止めをかけるべく、目安額３９円を大幅に上回る額となった。価格転嫁がなかなか進まず事業継承に不安を覚える事業者も少なくない中で、さらなる引き上げには賛同しかねる」と述べた。労働者代表は「今回の引き上げで都市部との最低賃金の差はわずかながら縮小する。最低賃金に近い水準で働く労働者のためにも、速やかに新たな最低賃金を発効させるべき」とした。
&Buzzとしては、最低賃金の引き上げが行われることは労働者の待遇改善につながる良いニュースと言えます。しかし、使用者代表のコメントによると、事業者にとってはさらなる引き上げには困難が伴うとのことです。マーケティング担当者としては、事業者と労働者の両方を見守りながら、経済的なバランスや雇用環境の改善に向けての取り組みを応援していきたいと思います。
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