2023年11月24日 5時03分
国会
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は24日、衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。
今年度の補正予算案を審議している衆議院予算委員会では24日、締めくくりの質疑と採決が行われます。質疑の中で自民・公明両党は、所得税の定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ経済対策について、丁寧な説明を重ねて求めることにしています。これに対し、立憲民主党などは所得税減税の実効性をただすとともに、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、引き続き岸田総理大臣に対し、各派閥に詳細な説明をさせるよう求める方針です。
補正予算案は委員会で可決されたあと、本会議でも採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。採決では自民・公明両党に加え、日本維新の会も「経済対策の必要性はある程度、理解できる」として賛成することにしています。これに対し、立憲民主党は経済対策の内容が不十分だとして反対する方向で調整しているほか、共産党は反対する方針です。国民民主党は質疑の内容などを踏まえて24日、対応を決めることにしています。
一方、旧統一教会の被害者救済をめぐり、衆議院法務委員会では自民・公明・国民民主の3党が提出した民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会が提出した教団の財産を保全するための法案の審議が始まります。自民党と立憲民主党の国会対策委員長は委員会の理事の間で法案の修正協議を行う方針を確認していますが、内容には隔たりがあり、折り合えるかどうかが焦点となります。
【&Buzzの感想】
&Buzzとしては、経済対策の裏付けとなる補正予算案が可決されることは素晴らしいニュースです。所得税の定額減税や低所得世帯への給付など、経済対策の具体的な内容には注目したいと思います。一方で、立憲民主党の指摘する所得税減税の実効性や自民党の派閥の政治資金問題についても真摯に取り組む姿勢が必要です。
また、旧統一教会の被害者救済に関する法案の審議も重要です。民事訴訟の支援の強化や教団の財産保全を含む法案が議論される予定ですが、修正協議の結果によっては見解が分かれる可能性があります。&Buzzとしては、被害者救済を最優先に考え、適切な対策が取られることを見守っていきたいと思います。
