ADPのデータによると、2021年1月以来で最も小幅な伸び率となる9月の米国の民間雇用者数が発表されました。労働需要が鈍化している兆候が複数の業種で見られ、賃金増のペースも緩やかになっています。娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、製造業や貿易・運輸業の落ち込みを相殺しましたが、大企業は雇用を削減しました。労働市場は米経済の原動力となっており、今回のデータでさらなる減速が明らかになりました。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、「９月は雇用が大きく落ち込んだ」と指摘し、「過去12カ月の賃金も着実に鈍化している」と述べました。同じ職にとどまった人の賃金は前年同月比5.9％上昇と小幅であり、転職した人の賃金も弱い伸びにとどまりました。
労働参加率の上昇に伴い、労働市場の減速と賃金増のペースの減少が起こっています。従業員500人以上を抱える企業は雇用を8万3000人削減し、これがコロナ禍初期以降で２番目に大きな減少となりました。地域別では南部を除いて雇用は増加しました。
来週発表される9月の雇用統計では、民間雇用者数が15万5000人増加する予想があります。&Buzzとしては、労働市場のトレンドと整合する結果が出ることを見守っていきたいと思います。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は、ADPのデータが雇用の伸び鈍化の兆候を示していると指摘しています。このデータは労働市場で起こっていることと一致しており、&Buzzはこれを応援していきたいと考えています。
この &Buzzニュースは、Bloomberg.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
