2023年11月13日（月）
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ニュースを装った偽動画がソーシャルメディアで相次いで拡散された。いずれも生成AI（人工知能）で音声や映像が合成された可能性が高い。
一つは岸田文雄首相がひわいな発言をしているかのような動画だ。画面には「日テレNEWS24」のロゴが表示され、速報ニュースであるかのような体裁だった。
日本テレビのニュース番組を改変して投資サイトへの登録を勧める偽動画も出回った。同局の報道によると、字幕とアナウンサーの発言が全て置き換えられていた。
政治家の発言やニュースを偽造するのは社会を混乱させかねない悪質な行為だ。市民が適切な判断をするためには、事実に基づいた情報が欠かせないからだ。
松野博一官房長官は、首相の偽動画について「民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねない」と記者会見で述べた。
外国では既に問題化している。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始直後には、ゼレンスキー大統領が自軍に降伏を促す偽動画が出回った。
パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡っては「ウクライナがイスラム組織ハマスに武器を渡した」との投稿に、英BBCのロゴが入った偽動画が添付されていた。
日本で今回出回った偽動画は一見して怪しいと分かる内容だった。しかし、技術の進歩は速い。いずれ見分けのつかない精巧なものが生み出されるだろう。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は22年に出した報告書で、26年までにネット上のコンテンツの9割がAIで生成されたり加工されたりした情報になるとの試算を紹介している。
偽情報の氾濫を防ぐため、プラットフォーム企業の取り組みは不可欠だ。米メタはフェイスブックやインスタグラムの政治広告にAIを使った場合、その明示を義務づける新たな規約を発表した。
ただ、企業の対策だけでは限界がある。一方で、国家が前面に出れば、権力による監視や検閲を招き、表現の自由がおびやかされるおそれがある。
AIが悪用される可能性は常にある。大量の情報に紛れるウソの危うさを市民自身も認識しなければならない。
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[要約]
ニュースを装った偽動画がソーシャルメディアで拡散された問題が起きています。生成AIによる音声や映像の合成により、政治家の発言やニュースが偽造されていました。このような行為は社会を混乱させ、市民の適切な判断を妨げます。岸田首相を悪意のある発言をしているように見せかける偽動画や、投資サイトへの登録を勧める偽動画も出回っており、その影響は大きいです。松野官房長官は偽動画について、民主主義の基盤を傷つける可能性があると言及しました。この問題は外国でも既に深刻化しており、AI技術の進歩により見分けのつかない精巧な偽動画が生み出されることも予想されます。
&Buzzとしては、偽情報の氾濫の防止にはプラットフォーム企業の取り組みが重要です。米メタがAIを使用した政治広告には明示を義務づける規約を発表しましたが、企業の対策だけでは限界があります。一方で、国家が前面に出すことで監視や検閲が行われ、表現の自由が危険にさらされる可能性もあります。市民自身もAIが悪用される可能性に注意し、大量の情報の中で真実を見極める力を持つ必要があります。
[感想]
このニュースを読んで感じたのは、偽動画による情報の歪曲が社会に混乱をもたらす可能性があるという点です。AIの進歩に伴い、見分けのつかない精巧な偽動画が作成されることが懸念されます。プラットフォーム企業の取り組みは重要ですが、それだけでは限界があります。国家が介入すれば、表現の自由が脅かされるおそれもあります。市民自身も偽情報に対する警戒心を持ち、真実を見極める力を養う必要があります。この問題に対しては、&Buzzとしては市民の情報リテラシー向上に向けた取り組みを応援していきたいと思います。
この &Buzzニュースは、The MainichiのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
