文部科学省ライフサイエンス委員会は１６日に開いた会合で、日本の生命科学や医科学の研究は、革新性の観点から米国より２年程度遅れている、とする強い危機意識を示した。
特に、先端機器や人工知能（ＡＩ）の導入などで後れを取っており、抜本的な対策案を２０２４年前半にまとめる方針だ。これを受け、同省は２５年度当初予算の概算要求に具体的対策を盛り込む。
文部科学省は、生命科学や医科学の研究が米国より遅れているとの報告があり、強い危機感を示しました。特に、先端機器や人工知能の導入において後れを取っており、抜本的な対策が必要とされています。この問題に対応するため、同省は具体的な対策をまとめ、２０２４年前半に発表する計画です。
同省の科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本の基礎生命科学分野で、他の論文に引用された回数が上位１０％に入る重要論文の数（トップ１０％論文数）は、００年頃は世界４位だったが、現在は１２位に低迷している。
日本の基礎生命科学分野では、他の論文に引用される回数が下がっており、世界的な競争力の低下が懸念されています。具体的な取り組みが必要であり、トップ１０％論文数の増加を目指す必要があります。
科学技術振興機構・研究開発戦略センターによると、欧米では工学や情報学、数学など異分野との連携が加速している。データやＡＩを駆使して複雑な生命現象を解明したり、実験を自動化する先端機器を導入して、創薬や治療法の開発を加速させている。
欧米の研究機関では、異分野との連携や先端技術の活用により、生命現象の解明や医療の開発が進んでいます。日本もこれに追いつくために、異分野との連携や先端技術の導入を進める必要があります。
一方、日本では機器を欧米からの輸入に頼っている状況で、革新的な研究は米国よりも２年ほど遅れているという。
日本の研究機関は、欧米からの機器の輸入に依存しており、革新的な研究が遅れているとの指摘があります。日本の研究環境を整えて、独自の研究ができる体制を整備する必要があります。
委員は、こうした日本の状況について危機感を共有したほか、欧米発の高額な先端機器を複数の研究機関が共同利用する仕組みの導入や、研究費の配分で進む「選択と集中」の見直しを求める意見が出た。研究の効率性を高めて長時間労働をなくし、女性研究者が働きやすい環境を整えるべきだとの声もあった。
委員会では、各種対策を検討するよう求められており、先端機器の共同利用や研究費の配分見直しなどが提案されました。また、研究環境の改善と女性研究者の活躍促進にも取り組むべきであるとの意見が示されました。
同委員会で主査を務める宮園浩平・理化学研究所理事は「研究力の低下が叫ばれているが、まずは現状を整理することが大切だ。他分野との連携やＡＩの活用など研究手法の変革に対応していく必要がある」と述べた。
宮園浩平理事は、「現状を正確に把握することが重要であり、他分野との連携やAIの活用を含む研究手法の変革に取り組む必要がある」と指摘しました。研究力の向上には、研究環境の改善や新しい技術の導入が欠かせません。
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&Buzzとしては、日本の生命科学や医科学の研究が米国より２年遅れているという報告に危機感を抱いています。競争力の低下は日本の科学技術の発展にとって大きな問題です。異分野との連携やAIの活用など、新しい研究手法の導入が求められています。また、研究環境の改善や女性研究者の活躍促進にも取り組む必要があります。日本の科学技術の発展のために、この危機を見守り、支援していきたいと考えています。
この &Buzzニュースは、Yomiuri.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
