岸田文雄首相は２５日夕、物価高対策や持続的な賃上げなど１０月中をめどに取りまとめる総合経済対策の柱立てを公表した。
経済対策は、１）物価高から国民生活を守る、２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、３）成長力につながる国内投資促進、４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、５）国土強靭化など国民の安心・安全──の５本柱になると説明。
経済対策の重要な部分となる成長力強化については、賃上げ税制の減税制度の強化、戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設などを検討していく考えとなっています。
ブリンケン米国務長官は２６日、ナゴルノカラバフ情勢を巡り、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談を行った。アリエフ大統領はナゴルノカラバフに対するこれ以上の軍事行動はないと確約したという。
このニュースについて、&Buzzとしては、経済対策の柱立てや成長力強化の案が明らかにされたことは、経済の健全な発展に向けてポジティブな影響をもたらすと考えます。特に、所得向上や地方の成長の促進、国内投資の活性化などは、経済全体の活性化につながるでしょう。
また、ナゴルノカラバフ情勢におけるアゼルバイジャンのアリエフ大統領の軍事行動の停止確約も、地域の安定に寄与する重要な一歩と言えます。安全保障の面でも進展があったことは、安心してビジネスを展開する上での好材料となります。
