2023年9月20日20時09分、ニュース深掘り
運転手の不足が深刻な問題に
日本全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度までに運転手が3万6000人不足すると試算しています。これに拍車をかけるのが「2024年問題」。来年4月から労働時間の上限引き下げなどの新しい労働規制も決まっており、バス会社はどう対応していくかが課題となっています。
「このままではヤバい」 バス事業に迫る120年もの危機
これまでの記事では、バス会社の運転手不足が深刻であることが報じられていました。2030年度までには運転手が3万6000人も不足するとの試算もあります。特に「2024年問題」によって運転手不足が加速する見込みです。来年からの労働規制強化によって運転手の労働環境改善が求められており、バス会社は対策に追われています。
バス会社の一企業が発信した運転手採用強化の取り組み
神奈川県の大手バス会社では、来年度の労働規制強化によって数十人の運転手不足が懸念されています。そのため、夏から運転手の採用に力を入れています。路線バス車内には運転手募集のポスターを掲示し、親会社の列車内の広告も全てバスの運転手募集で埋めるなどのキャンペーンを展開しています。これにより、参加者の増加も見られています。
バス会社の求める働き方改革
愛媛県のバス会社では、3年前から新しい勤務制度を導入し、運転手不足に対応しています。運転手が朝の通勤時間帯のみ乗務し、それ以外の時間は事務作業などにあてるという働き方です。この制度により、運転手は一日中バスを運転する負担が軽減され、帰宅時間も早くなりました。このような働き方改革がさらなる運転手の確保につながると期待されています。
国土交通省が外国人ドライバーの受け入れを検討
国土交通省では、タクシーやバス、トラックのドライバー不足に対応するため、外国人の人材を受け入れるための在留資格「特定技能」に「自動車運送業」を追加することを検討しています。ただし、課題もあり、第二種運転免許試験は日本国内でしか受験できないなどの制約があります。国土交通省は今後、警察庁と協議しながら適切な対応を検討していきます。
&Buzzとしては、日本の公共交通機関が抱える運転手不足の問題に深刻さを感じています。バス会社が採用強化や働き方改革に取り組む姿勢は評価されるべきであり、このような取り組みを見守っていきたいと思います。また、外国人ドライバーの受け入れによって運転手不足の解消につながる可能性もあり、国土交通省の検討を応援していきたいです。
