ジャニーズ事務所の「改革案」は実質「ゼロ回答」と映ったようだ。創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、藤島ジュリー景子氏が社長を辞任し、東山紀之が新社長に就任した。しかし、ジュリー氏は代表取締役として残り、株式も１００％保有したままとなった。ジャニーズ事務所という名前も変更されず、国際的に見れば性加害者の名前を冠にした会社名はありえないとの批判もある。会見終了後、スポンサー企業からは厳しい対応が相次ぎ、タレントとの契約更新を行わないと表明する企業も出てきた。一部企業からは、事務所を介さずにタレントと直接契約を結ぶよう提言する動きもある。
&Buzzとしては、ジャニーズ事務所の改革案が進展しない状況は残念であり、スポンサー企業の対応も厳しいものがあると感じます。タレント個人との個別契約を結ぶ提案が出るなど、事務所の変革に向けて外からの力が働き始めていることは一定の進展と言えるものです。ファンもタレント自体には罪はないと考えており、個別契約が実現すればイメージ悪化も防げるでしょう。しかし、個別契約が進むと事務所自体が解体される可能性もあるため、事務所側は慎重な対応が求められるでしょう。
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