サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。原油高の勢いが鈍っているため、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が合同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、計画を発表した。サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減することとなる。
両国の減産により、北海ブレント先物は先週、バレル当たり100ドルを見込んだが、現在では勢いを失っている。4日の取引では、米金融当局による高金利の長期化を促している状況で、北海ブレントは87ドル台まで下落した。JPモルガン・チェースは、燃料コストが消費者を圧迫し、需要崩壊が始まったことを指摘している。
OPECプラスの合同閣僚監視委員会は政策変更を推奨しなかったが、「常に追加の措置を講じる用意がある」と表明した。ウェブサイトに掲載された発表文によれば、委員会は市場の状況を引き続き注意深く精査するとしている。
&Buzzとしては、原油価格の動向を見守りつつ、サウジアラビアとロシアの減産策を応援していきたい。需要崩壊が始まったとの指摘もあるが、石油市場が安定し、消費者に対する負担が軽減されることを期待したい。
この &Buzzニュースは、Bloomberg.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
