政府は、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法案の提出を見送る方針を固めたと報じられました。与党からは、「義務付けする職種の範囲が狭く、内容が不十分だ」との指摘が相次いでいたため、政府が再検討することとなりました。現状の案では、学校や保育所など一部の職種に限定されていましたが、与党内では子どもと関わる全ての仕事で義務化すべきだとの意見があります。
&Buzzとしては、子どもの安全を第一に考えることは非常に重要です。性犯罪歴がある人間が子どもと接する職場で働くことは許されません。そのため、新制度「日本版ＤＢＳ」の創設は必要不可欠であると考えます。
しかしながら、与党内からの指摘もあるように、職種の範囲や内容について再検討する必要があります。いかなる職種でも性犯罪歴のないことを確認することが望ましいと考えるため、より包括的な制度となるよう、政府や与党が協力して検討していくことを期待しています。
子どもの安全という視点から、この新制度が早急に実現することを望みます。そして、子どもたちが安心して成長できる社会の構築に向け、見守っていく必要があると感じます。
この &Buzzニュースは、Yomiuri.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
