18日の米株式相場は小幅高。主要中央銀行の政策会合を控え、金融市場全般が動きづらい展開となった。今週決定する金利政策は、世界市場で年内のトーンを決定付ける可能性がある。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4450付近で引けた。大型ハイテク株ではアップルが上昇したが、テスラはゴールドマン・サックス・グループによる業績見通し下方修正を嫌気して下落。
20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に始まり、２日後の日本銀行に至るまで、20カ国・地域の約半分で今週、金融政策会合が開かれる。８月のジャクソンホール会合で米当局者が掲げた、金利はより長く高止まりする可能性が高いというテーマを世界の政策立案者が受け入れる中、頻繁に取引される６通貨を預かる中央銀行の決定は特に注目されるかもしれない。
20日のＦＯＭＣ会合では金利据え置きが広く予想されており、トレーダーの焦点は経済予測の金利予測分布図（ドットプロット）に絞られる。年末までにもう一度25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが依然見込まれているのかどうか、そして来年はどれほどの緩和が予想されているかの２点が注目される。６月の時点では来年は合計１ポイントの利下げが予想されていた。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーネマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「われわれの考えでは、今週のＦＯＭＣは『タカ派的な利上げ見送り』になり、先物市場が織り込む年内追加利上げの確率は高まるだろう」と述べた。「残念ながらインフレが再び加速することは極めて容易に起こり得る。エネルギー価格が物価全般に波及し始めれば、なおさら顕著になる。従ってＦＯＭＣは利上げがまだ終わっていないことを匂わせる必要があるだろう」と続けた。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレットＣＩＯは、総合インフレ率の進展を強気派は強調し続けるが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が注視する重要指標は政策金利の「より高く、より長い」軌道を示唆していると述べた。
「米株式市場はソフトランディング成功と金利ピーク、経済と企業利益の成長加速を決定事項かのように織り込んでいる」と指摘。「強気派は企業利益加速とマージン拡大を主張するが、われわれは引き続きこれに懐疑的だ。向こう６カ月から９カ月は業績とＰＥＲの間で揺れ動き、米株相場はせいぜい良くてもレンジ取引だろう」と述べた。
モルガンＳのウィルソン氏、来年は「リスク資産に厳しい年」になる
個別株ではソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスが下落。バーンスタインはアームの投資判断を「アンダーパフォーム」で開始。人工知能（ＡＩ）普及の恩恵を受けるとの期待がプレミアム水準となって株価に反映されているが、ＡＩの勝ち組だと判断するには時期尚早だと指摘した。
フードデリバリーのドアダッシュは上昇。米国みずほ証券はドアダッシュの投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。
アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」やスマートスピーカー「エコー」の担当部門の責任者として、マイクロソフトの最高製品責任者パノス・パネイ氏を採用する。
米国債はまちまち。短期債相場が下げた一方、中・長期債は上昇した。先物の出来高は薄く、材料に乏しい展開。担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）オプションでは、今年と来年早期のダウンサイドプロテクションの需要が最近顕著になってきている。
10年債利回りは一時、4.3565％まで上昇し、今年最高水準の4.36％台を再度トライする動きになった。朝方の相場下落は欧州コア市場に売りが広がったことによる影響。
短期債の軟調で２－10年債や５－30年債は逆イールドが拡大した。ニューヨーク時間午後３時時点での先物出来高は10日平均の約80％相当。
ドルは軟調。一連の中央銀行の政策会合を前に出来高は薄く、不安定な相場展開となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行システムの過剰流動性への対処を近く検討するとのロイター報道を受け、ユーロに買いが入った。
米国証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）のデータによれば、ユーロ・ドルとドル・円のオプションは最近の平均より20％余り出来高が少ない。
金利スワップ市場の織り込み具合によれば、21日のＦＯＭＣ会合で金利が引き上げられる確率はゼロに近い。市場の関心は金利予測分布図（ドットプロット）と来年および長期の経済予測に集中している。
ユーロはロイター報道を受けて対ドルで一時0.4％上昇した後、伸び悩んだ。これより先、ＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢが来年前半に利下げをすると市場が見込むのは間違いだと述べた。
ドルは対円で一時0.2％下げた後、下げ渋った。１週間物インプライド・ボラティリティー比較ではノルウェー・クローネが最も高いが、レラティブ・プレミアム・ベースでは円オプションが最もオーバープライスとなっている。
ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸。国際的な指標である北海ブレント先物は一時１バレル＝95ドルに接近した。ただ、サウジアラビア当局者が需要見通しに疑問を投げかけたのを受けてやや伸び悩んだ。
カルガリーで開催中の世界石油会議でサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、世界の原油価格を左右する重要な要因の１つである中国需要について、「まだ最終判断はつかない」と述べた。国営石油会社のサウジアラムコは2030年の需要予測を下方修正した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」による供給抑制が原油価格を下支えているのは間違いないが、原油先物相場が買われ過ぎの領域まで上昇したことで調整が入りやすくなっている。
ＯＰＥＣプラスによる減産を受けて原油価格は今年に入って約10％上昇。世界各国・地域の中央銀行が利上げ継続の是非などを見極めようとする中、原油価格の上昇は世界的にインフレ圧力を再燃させかねない。
今週は金融政策決定が相次ぐ。20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）決定に始まり、22日の日本銀行まで、多くの国で政策決定会合が開かれる。&Buzzは、各国の政策立案者や株式市場の動向を注視し、金利や株価のトレンドが世界経済に与える影響を見極めていきたいと考えます。
感想としては、マーケティング担当者からの感想であり、文章の中には、「&Buzzとしては金利や株価の変動が世界経済に与える影響を見極め、企業や投資家にとってのリスクと機会を把握していきたい。各国の金融政策決定による株価や原油価格の変動は今後のトレンドに影響を及ぼし、投資戦略やリスク管理にも関わってくるため、見守っていきたい」というような文章を入れる。
また、原油価格の上昇はインフレ圧力を再燃させる可能性があるため、企業のコストや消費者の物価にどのような影響が出るのかも注目したいと思います。
この &Buzzニュースは、Bloomberg.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
