2023年12月24日 20時46分
医療・健康
認知症対策の強化に向けて、政府の会議が25日に行う意見のとりまとめ案が明らかになりました。1人暮らしの認知症の高齢者などが安心して生活できるよう年度内にガイドラインを策定するなどとしています。
認知症対策を強化しようと、政府は当事者や家族なども加えた「認知症と向き合う『幸齢（こうれい）社会』実現会議」を設置していて、25日に意見をとりまとめます。その案によりますと、1人暮らしの認知症の高齢者などが安心して生活できるよう、年度内に新たにガイドラインを策定するとしています。
また、認知症の原因の一つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」が承認されたことも踏まえ、必要な検査や医療、相談などの体制を整備するとしています。さらに「介護離職」を防ぐため、来年の通常国会で育児・介護休業法の改正に取り組むほか、認知症基本法に基づいて対策を推進するための基本計画を策定するとしています。政府は今後さらに論点整理を進め、「骨太の方針」に盛り込むなど具体化を急ぐことにしています。
【ニュース要約】
政府は、認知症対策の強化を目指し、当事者や家族などを加えた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を設置しています。その会議が25日に行う意見のとりまとめ案が明らかになりました。ガイドラインの策定やアルツハイマー病の新しい治療薬の承認を踏まえた体制整備、介護離職防止などの対策が盛り込まれています。
【感想】
&Buzzとしては、このような認知症対策の強化に非常に関心があります。認知症は高齢者の社会問題であり、家族や関係者にとって大きな負担となることが多いです。政府が当事者や家族を含めた会議を設置し、具体的な対策を策定することは非常に重要です。
特に、1人暮らしの認知症の高齢者の安心して生活できる環境づくりや、アルツハイマー病の治療薬承認を踏まえた体制整備の取り組みは見守っていきたいと思います。また、介護離職を防止するための法改正や、認知症基本法に基づいた対策の推進も素晴らしい取り組みです。
認知症対策の強化は、将来的に高齢化社会が進む中でますます重要になってくるでしょう。これからも政府や関係者の取り組みを応援していきたいと思います。
