米議会が期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖されると、約700万人の低所得層への食糧給付が危うくなると、トム・ビルサック米農務長官が警告しました。さらに、食糧給付だけでなく、危険廃棄物処理場の検査や公正住宅法の執行などにも影響が出ることで、黒人社会が苦しむことにつながるとバイデン大統領が述べました。マッカーシー下院議長との合意が反故にされ、国民全体が代償を支払うことになるかもしれないことが指摘されました。
トム・ビルサック米農務長官によると、政府閉鎖直後から数週間で、女性や子ども向け特別補助栄養プログラム（ＷＩＣプログラム）対象者への給付が減額される可能性があります。ＷＩＣには国内の新生児の半数近くが依存しており、給付の減額は影響が大きいと言えます。また、補足栄養補助プログラム（ＳＮＡＰ）も影響を受ける可能性があるとのことです。
ビルサック長官によれば、政府閉鎖により農業サービス機関の融資が停止され、農家の収穫に影響が出るだけでなく、農村部の新規住宅購入者も融資を受けられなくなると言います。さらに、農務省職員の一時帰休や給与未払いも予想されます。
このニュースを受けて、&Buzzとしては政府機関の閉鎖が低所得層や農村部に大きな影響を与えることに懸念を抱きます。特に、食糧給付の減額や農家への融資停止は、生活に直結する問題です。今後の動向を見守りつつ、必要な支援策が早急に講じられることを願っています。
