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日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が3ポイント改善し、プラス12になりました。これは3期連続の改善です。また、中小企業製造業も6ポイント改善し、4年9カ月ぶりにプラス圏に浮上しました。景気の回復基調を裏付ける結果となりました。
業況判断DIは、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。調査の回答期間は11月9日から12月12日で、回答率は99.3%でした。
大企業製造業の業況判断DIは、予測の中心値を2ポイント上回る結果となりました。原材料コストの高騰が一服し、自動車生産の回復が進んだことが要因です。自動車業界は13ポイント改善し、プラス28となりました。金属製品も17ポイント改善し、0に、非鉄金属も15ポイント改善し、プラス12となりました。
大企業非製造業もプラス30となり、9月調査から3ポイント改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や価格転嫁の進展が要因で、1991年11月調査以来の高水準となりました。宿泊・飲食サービス業界も9月調査でプラス44だったのが、さらに改善してプラス51となり、04年の調査開始以来の最高値となりました。小売業も2ポイント改善し、プラス26となり、対個人サービスも4ポイント改善し、プラス28となりました。
中小企業でも改善の兆しを見ることができました。中小企業製造業の業況判断DIはマイナス5からプラス1に改善し、大企業製造業の伸びを上回り、4年9カ月ぶりにプラス圏に回復しました。中小企業非製造業も2ポイント改善し、プラス14となりました。
しかし、先行きには海外経済の減速への不安などから、製造業、非製造業を問わず悪化の予想もあります。大企業製造業では4ポイントの悪化、大企業非製造業では6ポイントの悪化を見込んでいます。人手不足や人件費高騰も懸念されており、宿泊・飲食サービス業界ではさらに12ポイントの大幅な悪化が見込まれています。
価格転嫁の進展が全体の景況感を底上げしたとされていますが、値上げの勢いは一服感が出ているようです。販売価格判断DIは大企業製造業で6ポイント低下し、プラス26となりました。中小企業製造業では4ポイント低下し、プラス26。非製造業でも2ポイント低下し、プラス25となりました。
企業の物価見通しはおおむね変わらずでした。1年後は前年比で2.4%上昇、3年後には2.2%、5年後には2.1%と2%を超える上昇率が予想されています。また、販売価格の見通しも1年後に2.6%、3年後には3.7%、5年後には4.4%と上昇が続く期待感が維持されているようです。
さらに、2023年度の想定為替レートは1ドル＝139円35銭と、9月調査の135円75銭から円安方向に修正されました。
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