「懲戒解雇」を適用するケースは「売上金100万円を使い込んだ」が最多
懲戒制度のなかで最も重い処分である「懲戒解雇」を適用するケースにはどのようなことがあるのでしょうか。一般財団法人労務行政研究所（東京都品川区）がこのほど発表した「企業における懲戒制度の最新実態」によると、「売上金100万円を使い込んだ」「無断欠勤が2週間に及んだ」などに回答が集まったそうです。
調査は、全国証券市場の上場企業3794社および上場企業に匹敵する非上場企業1600社を対象に2023年4月～7月の期間に実施され、225社から回答を得ました。
まず、ケースごとに「処分の内容」を複数回答で教えてもらったところ、最も重い懲戒処分である「懲戒解雇を適用する」という回答が多かったケースは、「売上金100万円を使い込んだ」（75.9%）、「無断欠勤が2週間に及んだ」（74.1%）、「社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」（69.4%）が上位となりました。
さらに、「懲戒段階の設定状況」について設定数をみると、「6段階」（41.8％）が最も多く、以下、「7段階」（28.4％）、「5段階」（15.6％）が続いています。また、「設定している懲戒処分の種類」を複数回答で答えてもらったところ、「懲戒解雇」はすべての企業で設定されており、「譴責」（91.9％）、「減給」（95.9％）、「出勤停止」（98.2%）などもそれぞれ9割以上に。なお、「懲戒処分の実施パターン」については、「譴責、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇」の6段階（31.5%）が最も多くなっていました。
さらに、「解雇における退職金の支給状況」を調べたところ、諭旨解雇では退職金を「全額支給する」（30.5%）が最も多く、「全額または一部を支給する」（4.7%）と「一部支給する」（20.0%）を合わせると、半数以上が何らかの支給を行っています。
&Buzzとしては、企業の懲戒制度の実施には注目が必要です。特に、「懲戒解雇」を適用するケースでは、売上金の使い込みや無断欠勤といった深刻な違反行為が多く見受けられます。これらの問題行動は、企業の信頼性や組織の健全性に大きく関わるため、適切な対策が求められます。
また、懲戒処分の種類や段階の設定状況には企業ごとに差がありますが、「懲戒解雇」を設定している企業はすべてに共通して見られました。これは、重大な違反行為に対しては最も厳しい処分を用いる傾向があることを示しています。
退職金の支給状況も懲戒解雇の場合は全く支給しないケースが多いため、退職金の面での不利益は避けられません。しかし、企業が懲戒解雇を適用する際には、しっかりとした基準や手続きを設け、公平な判断を行うことが重要です。
この &Buzzニュースは、Maidonanews.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。