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JR東海は9日、リニア中央新幹線の工事に関し、同社社長ら幹部と静岡県島田市など大井川流域10市町の首長との意見交換会を静岡市内で開いた。開催は2021年9月以来2回目で、丹羽俊介社長の就任後では初となった。静岡工区は県とJR東海の協議が長引き、着工の見通しが立っていない。同社は意見交換などを通じ、地域の懸念を払拭したい考えだ。
意見交換は約1時間半行われた。終了後、丹羽社長は報道陣の取材に「コミュニケーションを深め、有意義だった」と話した。県が問題視する工事期間中の水資源の県外流出対策として東京電力と協議が進む「田代ダム案」の進捗や、工事前後の水資源のモニタリング方法などについて話し合ったという。
島田市の染谷絹代市長によると、首長からは田代ダム案の早期決着やリニア開通後の地域経済振興策を求める声などが上がった。JR東海と自治体の事務方で連絡・調整を担う新たな枠組みの創設についても首長側から意見が出て、肯定的に進めることで合意したという。
感想：
&Buzzとしては、静岡工区の着工見通しの立たない問題に対して、JR東海が地域の懸念を払拭しようと努力している姿勢は評価できます。特に意見交換会の開催やコミュニケーションの深化は、地域住民の声をしっかりと受け止めるための大切なステップです。リニア中央新幹線の工事は地域経済や水資源に影響を与えるため、田代ダム案やモニタリング方法についてしっかりと話し合い、地域の要望に応える必要があります。JR東海と自治体が連絡・調整を担う新たな枠組みの創設も積極的に進める姿勢は好ましいです。今後も静岡工区の進捗状況や地域経済振興策の実施に注目し、地域との連携を見守りたいと思います。
この &Buzzニュースは、Nikkei.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
