【&Buzzの口コミニュース】「2024年問題」に挑む建設テック5社のすごい新技 大手ゼネコンと次々に協業し業界の課題を克服 | 建設・資材 | 東洋経済オンライン

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デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。

建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反すれば罰則が課せられる。

人手不足が深刻なゼネコン各社は目下、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしている。大手ゼネコンの中には、小資本ながらも得意領域を持つベンチャーと手を組み、業界課題を克服しようとする動きもある。

2007年設立の「リバスタ」(東京都江東区)は、最近台頭するベンチャーの中でも先輩格にあたる。創業者の高橋巧代表は鹿島でのエンジニアリングの経験があり、ベンチャーの共同創業を経て、その後にリバスタを設立した。

「職人の高齢化や若者の就労不足といった課題を解決しないと、建設業はこの先もたない」。リバスタの高橋代表はそう強調する。

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