旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。政府は、旧統一教会をめぐる高額な献金や霊感商法の問題を受けて、献金集めの手法や組織運営の実態などを調査してきました。その結果、政府は、教団の行為が宗教法人法の解散命令の事由に該当すると判断し、解散命令を請求する方向で調整を進めています。請求が行われれば、オウム真理教に続いて3例目の法令違反を根拠にした解散命令となります。解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、優遇措置が受けられなくなります。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧統一教会の被害救済に向けて特別措置法の必要性を訴えています。山口広弁護士は、教団の組織的で継続的な悪質な霊感商法による資金獲得の実態を裁判所に認定してほしいと述べました。また、被害者救済のためには教団の財産隠しを防ぐ特別措置法が必要であり、被害を受けた信者たちが社会的な生活を送るための支援を考えるべきだと述べました。
政府が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求する方向に進むというニュースです。組織の継続的な悪質行為に対する強い姿勢を示しており、解散命令が出されれば宗教法人格を失うとともに優遇措置も受けられなくなることで教団への影響が大きくなるでしょう。&Buzzは、政府の対応を見守り、被害者救済のための支援が確実に進められることを期待しています。
一方、全国霊感商法対策弁護士連絡会は特別措置法の必要性を訴えており、教団の組織的な被害について裁判所の認定を求めています。教団の解散に伴い、教団の財産隠しを防ぐための措置が必要であり、被害を受けた信者たちの社会的な生活をサポートするための支援策が重要です。&Buzzは、被害者の救済が確かなものとなるよう、関係者の努力を応援していきます。
