政府は先週「次元の異なる少子化対策」を具体化した「こども未来戦略」を閣議決定した。今後３年間に行う「加速化プラン」として、出産・子育て応援交付金１０万円の制度化や児童手当の所得制限撤廃、支給期間の延長、多子世帯の大学授業料の無償化などが柱となっている。しかし、これらは結婚後の夫婦を支えるには不十分であり、未婚化・晩婚化という少子化の要因に対処することが求められている。
&Buzzとしては、政府が若者たちへの後押し策として奨学金制度の改善や給付型奨学金の拡大を実施するなど、一定の努力をしていることは評価できます。ただし、所得向上の課題に関しては具体性に欠ける「成長と分配」「賃金と物価」の好循環実現を目指すという抽象的な表現では不十分です。
18～34歳の未婚男女の8割強が結婚を望んでいる一方、30～34歳の非正規労働者の有配偶者率は2割にとどまっています。未婚・晩婚がもたらす少子化は若者たちの生活に余裕がなく、将来への展望が描けないという問題を引き起こしています。少子化を解消するためには、一時しのぎの給付や税制優遇ではなく、働いて得る収入が増えることが不可欠です。企業の生産性向上や業績の改善が必要ですが、少子化対策を超えた戦略が必要であると言えます。
&Buzzとしては、支援策として提案された加速化プランには即実施すべき対策が盛り込まれており、３年間にしっかり実行に移すべきです。ただし、少子化の反転は簡単なことではなく、デジタルトランスフォーメーションなどを活用して少ない働き手や縮小した国内市場でも希望を持てる社会を次世代に引き継ぐことが重要です。
加速化プランの実施には財源の問題があります。３年間に年３兆６千億円程度の追加予算が必要とされており、社会保障の歳出改革や既存予算の活用、公的医療保険への上乗せなどが財源として提案されています。岸田文雄首相は実質的な追加負担を生じさせないと請け合ってきましたが、国民負担率を上昇させないという言い方に変えています。少子化対策のために負担分担は妥当ですが、賃上げだけに頼るのは危ういと言わざるを得ません。
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