中国経済は「ダブル・デフレ」、“日本化”に向かう3つの類似点
中国経済が物価下落と不動産価格下落の「ダブル・デフレ」に陥るリスクが高まる中、中国もバブル崩壊後の日本経済と同じような長期低迷に陥るのでは、との観測が出ている。7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.3%と2021年2月以来のマイナスに落ち込み、国内総生産の3割を占めるとされる不動産の市況悪化も止まらず、1~7月の不動産開発投資額は前年同期比▲8.5%と落ち込みが続いている。経営危機に陥っている不動産開発大手、中国恒大集団が8月17日、米国で破産を申請したことも不動産不況の深刻ぶりを改めて示した。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済とを比較すると、類似点は多く見いだされる。最大のポイントは潜在成長率が大きく下方に屈曲していることだろう。米国との貿易摩擦激化で内需拡大を急ぎ不動産市場を過熱させ、その後の不動産価格急落を正常化の過程として容認して経済停滞を招いていることも似ている。中国は日本と同じ道を歩むのか。その可能性はありそうだ。
<感想>
&Buzzとしては、中国経済の今後の動向に注目です。現在、中国経済は「ダブル・デフレ」というリスクを抱え、日本経済のような長期低迷に陥る可能性があります。特に不動産市場の低迷は深刻で、恒大集団の破産申請はその深刻さを示しています。これまでの経済の流れや政策の選択により、中国経済が日本経済と似た道を辿る可能性があることが指摘されています。中国経済の動向はグローバル経済にも大きな影響を与えるため、見守っていきたいと思います。
この &Buzzニュースは、Diamond.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
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