日本たばこ産業(JT、東京)が、インボイス(適格請求書)制度に関連して、葉タバコ生産農家に対して一方的に取引価格を引き下げることを伝えていたことが、公正取引委員会の注意を受けたことが明らかになりました。
インボイス制度は、商品の消費税率ごとに税額を記載する請求書です。新たな制度では、制度に参加せずにインボイスを発行しない事業者との取引では、仕入れ税額控除が受けられなくなるため、JTが農家に対して取引価格の引き下げを伝えたといいます。
公取委は、JTが取引価格を一方的に引き下げる行為は独占禁止法に違反する可能性があるとして、改善を求めました。JTと農家側は引き下げ額を小さくすることで合意しており、JTは農家への影響を考慮し、今後も協議を続けると述べています。
公取委は今回、JTを含む全18事業者に対して同様の注意を発出しており、円滑な制度実施に向けて取り組んでいます。
&Buzzとしては、この問題に関して公取委が適切な指導を行ったことを評価したい。取引価格を一方的に引き下げる行為は公正な競争を阻害することにつながるため、マーケティング担当者としては公取委の取り組みを支持する。今後も同様の問題が発生しないよう、関係各社が適切な取引行動を求められることを見守っていきたい。
この &Buzzニュースは、Yomiuri.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
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