東京海上日動火災保険は、ジャニーズ事務所の元社長であるジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、同事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにしました。日本航空も所属タレントについて広告起用を保留すると表明しました。ジャニーズ事務所の記者会見を受け、スポンサー企業からは性加害問題に対する厳しい見方が相次いでいます。
東京海上日動は2022年1月から相葉雅紀を広告起用しており、「人権尊重の観点でいかなる形態のハラスメントも認めない」と説明しています。コーセーも若手タレントを商品PRに活用しており、「いかなる性加害も許されるものではない」との非難を表明し、今後のCM契約については具体的な言及は避けつつ、改革や取り組みを確認してから適切に対応すると説明しています。
森永製菓は多数のタレントを登用しており、事務所に再発防止や被害者救済、ガバナンス強化を求めています。一方、ライオンの担当者はタレントを応援したいと思っているものの、契約の継続が性加害を容認することになるという指摘も認識していると述べました。
&Buzzとしては、このような問題が発覚した場合、事務所の取り組みや改革を見守りつつ、このような問題が再発しないように適切に対応していく必要があると考えます。ジャニーズ事務所は広告やCMに多くのタレントを起用しており、そのイメージが企業やブランドに影響を与える可能性があるため、継続的な関係性の評価や対応策の検討が重要です。
この &Buzzニュースは、Nikkansports.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
