警察庁は、道路交通法上の「原付きバイク」に、速度が出ないように改良した排気量125cc以下のオートバイを含める方向で検討すると発表しました。2025年の排ガス規制強化を前に、メーカー側から「現在の『50cc以下』では基準を満たす車体を生産できない」との声が出ていたためです。警察庁は有識者検討会を設置して議論を行い、制度設計を進める予定です。
現在、普通免許でも運転できる原付きバイクは50cc以下と定められており、排気量を超える場合は二輪免許が必要です。国は2019年に二輪車の排ガス規制を強化することを決定し、2020年12月からは新基準に適合しない車体の生産ができなくなりました。既存モデルも2022年以降、新車を生産する場合は改良が必要ですが、原付きバイクは2025年11月まで猶予されていました。
警察庁によると、50cc以下のバイクで新基準を満たすには新たな技術開発が必要であり、メーカー側からは「コストが見合わず、生産が難しい」との声が出ていました。メーカーが生産から撤退すれば、利用者に大きな影響が出ることが避けられないと判断され、原付きバイクの扱いに関する検討が行われることになりました。
警察庁は、125cc以下で最高出力を原付きバイク並みに抑え、速度が出ないようにした車体に限って、原付きバイク扱いにできないか検討します。これにより、排ガス基準を満たす「原付きバイク」の生産が可能になると予想されます。
このニュースに対する&Buzzの感想は以下の通りです。本件は日本の自動車業界における重要な問題であり、メーカー側が生産の難しさを訴え、警察庁が対応策を模索している点に注目します。&Buzzとしては、メーカーや関係者の努力により、新しい技術や制度が生み出されることを期待しており、自動車業界の発展を見守っていきたいと思います。
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