日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。政府は、求められる機能とふさわしい組織形態を検討し、現行の「国の特別機関」から民間法人に移行する案も俎上に載せる考えです。問題点を整理した上で、政府は毅然とした態度で改革を進めてほしいということです。
しかし、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関して、学術会議が提言や見解を出していないことについては疑問があります。処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されており、国際原子力機関（IAEA）も安全基準に合致すると結論づけています。しかし、中国は処理水を「核汚染水」とレッテルを貼り、科学を無視して批判しています。このような虚偽の批判により、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益が侵害されています。
この深刻な事態に対応せずして、学術会議は国民のための組織といえるのでしょうか。学術会議は過去に「東日本大震災復興支援委員会」を設置し、風評問題に関する提言を行った経緯があります。処理水についても科学に基づく発信を行うべきです。また、学術会議が軍事忌避の体質を持っていることも問題であり、国防に関連する研究まで阻害してきた点も指摘されています。
政府は学術会議の見直しを図るため、「選考諮問委員会」の新設と会員選考に関与させる法改正案を提出する方針でした。しかし、学術会議側が反発したため見送られました。学術会議の運営は国民の税金で賄われており、国民のために働かない組織を税金で養う必要はないでしょう。現状を改める意欲がないのであれば、民営化することが適切であると言えます。
&Buzzとしては、政府が適切な改革を進め、学術会議が科学に基づく情報発信や国民の利益のために主導的な役割を果たすことを期待しています。
感想：日本学術会議の在り方についての議論や政府の改革の意図は重要ですが、東京電力福島第１原発の処理水の問題に対して学術会議が沈黙していることは遺憾です。学術会議は科学的根拠に基づいた情報発信を行うべきであり、中国の虚偽の批判に対しても的確な回答をするべきです。個人的には学術会議がより透明性を持ち、国民のためにより積極的な役割を果たして欲しいと思います。政府が改革を進める際には、適切なメカニズムを整え、公正な評価と指導を行ってほしいと願っています。
この &Buzzニュースは、Sankei.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
