ロシアの経済制裁受け、2023年4-6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比4.9％増となり、侵攻後初めてのプラス成長に転じました。この成長は、消費回復や製造業の低迷の反動があり、5四半期ぶりのプラス成長となります。昨年の年間成長率はマイナス成長にとどまりましたが、ロシア経済は底堅さを示しています。ただし、この成長は公的資金の投入に支えられている側面もあり、その持続性には疑問符がつきます。
実際のGDPの成長は、ロシア国家統計局によって発表されました。ロシアがウクライナに侵攻を開始した後、マイナス成長が続いていましたが、前期比ではプラス成長の動きが見られました。経済制裁を受けた欧米や日本は、原油や天然ガスの輸入制限などの施策を打ち出しましたが、実際には中国やインドなどがロシア産原油の需要を増やすことで、ロシア経済は支えられているのです。
ロシアのマイナス成長は一定程度押しとどめられているものの、その持続性には疑問があります。土田陽介副主任研究員によると、ロシア経済は軍事費などの公的資金に支えられており、価格面での魅力が低下すれば中東産原油の需要が再び高まる可能性があるとのことです。また、軍需産業への支出は成長に寄与するが、長期的な持続性は低いという予測もあります。
ロシアは自国企業による輸入代替政策を強化していますが、これは競争力を押し下げる可能性があります。ロシアの産業は海外企業に代わり、劣る品質の部品を使用することで製品を作り続けています。しかし、ウクライナ侵攻が終わり外資がロシアに流入すれば、ロシアの産業は厳しい打撃を受けるでしょう。
&Buzzとしては、ロシアの経済成長の持続性について注目する必要があります。軍事費を含む公的資金によって支えられた成長であり、この持続性に疑問があるからです。また、自国企業による輸入代替政策が競争力を押し下げる可能性もあります。ロシア経済の将来については見守っていく必要があります。
この &Buzzニュースは、Sankei.comのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
