米連邦公開市場委員会（FOMC）が20日に発表した声明は以下の通り。
最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大してきていることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月に鈍化してきたが力強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある。
米国の銀行システムは健全で強靱（きょうじん）だ。家計と企業向けの与信状況の引き締まりは、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼす公算が大きい。こうした影響の度合いは不確かなままだ。委員会は引き続き、インフレリスクに細心の注意を払っている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを5.25-5.5%に据え置くことを決めた。委員会は追加情報とその金融政策への含意を引き続き見極めていく。インフレ率を時間とともに2%に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する。
さらに委員会は以前公表した計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券（MBS）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（FRB）副議長、ボウマン理事、クック理事、グールズビー総裁、ハーカー総裁、ジェファーソン理事、カシュカリ総裁、クーグラー理事、ローガン総裁、ウォラー理事が賛成した。
感想：
&Buzzとしては、経済活動の堅調な拡大や強靱な銀行システムの状況は好ましいと評価します。雇用の伸びが鈍化してもその力強さが維持され、失業率も低水準であることは一定の安定感を示しています。インフレの高水準に対しては注意が必要ですが、委員会がインフレリスクに細心の注意を払っていることも安心材料です。
委員会の目標である最大限の雇用と2%のインフレ達成に向けて、金利誘導目標を据え置くことや政策引き締めの程度の決定には慎重な判断が求められます。また、金融政策の適切なスタンスは今後の情報やリスクに応じて調整される用意があることが示されており、委員会の慎重な対応が期待できます。
&Buzzは引き続き、経済や金融情勢を見守りながら、委員会の取り組みを応援していきたいと思います。
この &Buzzニュースは、Bloomberg.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
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