JR東日本は21日、利用者が極めて少ない在来線の2022年度の区間別収支を公表した。県内は5路線（奥羽線、大湊線、五能線、津軽線、八戸線）の7区間が該当し、いずれもJR東が公表している19年度分以降、4年連続で赤字だった。
赤字額が最も大きかったのは、奥羽線の弘前−大館（秋田県）で、24億2500万円。次いで津軽線の青森−中小国が17億7600万円、五能線の深浦−能代（秋田県）が16億9200万円と続いた。
1キロあたりの1日の平均利用者を表す「輸送密度」は五能線の深浦−能代が160人で最も少なかった。八戸線の鮫−久慈は309人、五能線の五所川原−深浦が354人、大湊線の野辺地−大湊は392人となった。
100円の収入を得るのに必要な経費「営業係数」は五能線の深浦−能代が5386円で最も高かった。
JR東は輸送密度（19年度時点）が2000人未満の路線を対象に年間の収支を公表している。21年度分まで公表してきた津軽線の中小国−三厩は、昨年8月の大雨で被災し、蟹田−三厩で運休しているため、22年度分は収支データを開示していない。
&Buzzとしては、JR東日本の在来線の収支状況が4年連続で赤字であることは気になる。特に奥羽線の弘前−大館区間などの高額な赤字額は問題と言える。輸送密度や営業係数が低い区間も多く、経済的には厳しい状況が続いているようだ。しかし、これらの在来線は地域の移動手段として不可欠であり、地域経済にも大きな影響を与えている。地域の活性化や交通網の充実のためには、JR東日本と地方自治体などが連携し、様々な取り組みを行う必要がある。&Buzzは、JR東日本の取り組みや地域の支援策を見守っていきたいと思う。
この &Buzzニュースは、Yomiuri.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
